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2018.12.22

【海老名市新築コラムver.161】すまい給付金について

これから海老名市や綾瀬市、厚木市の県央地区で新築一戸建て住宅を建てたいとお考えの皆様へ

 

今回は「すまい給付金」についてみていきましょう

海老名、綾瀬、厚木市など県央地区で新築一戸建て住宅を考えるうえで、予算や資金計画はとっても気になる部分ですよね。新築住宅を建てることでお金が戻ってくるのであれば、やはり嬉しいですよね。

 

この「すまい給付金」の制度は、消費税増税を受けてこれから住宅購入を検討される皆様の負担を軽減するために始まった制度です。

 

概要としては消費税8%時点では最大30万円、10%にあがると最大で50万円給付が受けられます。給付回数は一回限りになります。「住宅ローン減税」では期間が10年間ですので、合わせて覚えておくのもよいですね。

 

消費税10%では最大50万円と書きましたが、給付額は10万円単位で5段階に分かれています。一番上が50万円、その下は40、30、20、一番低くて10万円になります。

 

10万円でも大きな金額ですよね。但し一定額を超える年収を頂いている方は受けられない可能性がありますので確認が必要です。

 

では、どの数字を基準にこの給付額を決めるのかというと、「県民税所得割額」という項目になります。聞き慣れない言葉で難しいと思われたかもしれませんが、調べる方法は簡単です。

 

方法は2通りあります。

①毎年6月頃にお勤めの会社から、給与明細とあわせて「市民県民税決定通知書」という細い横長の紙が届いているかと思います。そちらの「税額」の項目に「県民税または都民税」という項目があるので、そちらの数字でわかります。

②もうひとつの方法は役所にて300円ほどで「課税証明書」を発行することができます。そちらにも「県民税または都民税」の「所得割額」という項目があるので、そちらでも確認できます。

 

他のサイトでは、目安の年収が記載されていることが多いですが、お子さんなど扶養に入っているご家族がいると扶養控除あるので数字が変わってきます。それらを調整した上での最終的な数字が「県民税所得割額」になります。

 

ちなみにこの「県民税所得割額」には都道府県民税、つまり都や県に収める住民税が関係しています。住民税には都や県に収める「都道府県民税」と市や町に収める「市区町村民税」の2つがあり「都道府県民税」で4%、「市区町村民税」で6%の合わせて10%という税率が平成29年度まで適用されていました。ですが平成30年度よりその内訳が変わりました。今年度より新たに「政令指定都市」の項目ができ、該当する市にお住まいの方の「都道府県民税」は2%になり、「市区町村民税」は8%になりました。合計10%に変わりはないのですが、「すまい給付金」の審査基準になる項目はあくまで「都道府県民税」の納税額を元に計算しますので、そちらも考慮してみていく必要があります。

 

ちなみにこの「政令指定都市」、神奈川県では横浜市、川崎市、相模原市が該当します。

また神奈川県では「政令指定都市」とそれ以外の市町村の県民税において基準値に0.025%追加されています。

 

具体的に消費税10%時に最高額の50万を受け取る為の「県民税所得割額」をみてみると

  • 政令都市以外:76,400円以下
  • 政令指定都市:38,480円以下

となります。収入額の目安としては年収450万円以下の方が該当しますが、扶養家族の人数により「県民税所得割額」は変わりますので、あくまで目安として参考にしてみてください。もしお手元に「市民県民税決定通知書」があれば、ぜひ確認されてみてください。

 

今回は消費税が10%に上がった場合を例にみました。

住宅購入において、「すまい給付金」だけでなく「住宅ローン減税」や「太陽光補助金」、「ZEH補助金」など消費者の負担を軽減、サポートしてくれる制度が多くあります。海老名市、綾瀬市や厚木市での新築一戸建て住宅では知っているから得をすることが沢山あります。

海老名市にあります株式会社秀建ではこういった情報のほか資金や、土地探しの無料相談会も随時開催しております。是非お気軽にあなたの町の不動産屋、秀建にお問い合わせください。

 

これから神奈川県県央地区、海老名市、綾瀬市、厚木市などで新築一戸建て住宅をお考えの皆様、ぜひ株式会社秀建をよろしくお願い致します。

 

 

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