【海老名市綾瀬市新築コラムver．299】住宅ローン控除の控除率が1%から0.7%に下がる！？

マイホームの購入は、人生において最も高額な買い物です。海老名市や綾瀬市でも新築住宅の購入にあたっては

一般的に数千万円の住宅ローンを組みますが、家計への負担を軽減するための制度として住宅ローン控除制度があります。

2022年の税制改正ではこの住宅ローン控除特例の控除率などについて見直しが予定されています。

なぜ見直しされ、どう変わるのか、そしてこれからの海老名市や綾瀬市で新築住宅を購入するにあたり

どう考えればよいのかについてみていきましょう。

住宅ローン控除の控除率が1%から0.7%に下がる！？

住宅ローン控除の制度改正について、11月中頃よりTVやネットでメディアが次々と報じていました。

住宅ローン控除は住宅ローンの年末時点の残高の1％分、所得税などから控除される仕組みです。

低金利を背景に1%を下回る金利を利用する住宅ローン利用者が多いことから、控除額が支払利息額を上回ることが起こりやすいことが問題視されていました。

なぜ見直しされるのか、その背景とは

例えば、3,000万円（35年ローン・金利0.5％と仮定）の借り入れでシミュレーションしたとき、

1年で支払う利息額は約15万円になり、住宅ローン控除額約29万円はそれを上回り、

金利負担の軽減どころか、いわば「得をしている状態」となっています。

 

2021年8月の時点では、住宅ローン控除の控除率（1％）を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れている人の割合が約80％であることがわかっています。

結果的に、住宅ローンを組む必要がないのに住宅ローンを組む動機になってしまったり、

住宅ローン控除特例の適用期間が終了するまで住宅ローンの繰上返済をしない動機付けになったりする可能性があるのです。

控除に関わる一部の費用は国費なので、現行制度が国民の納得できる必要最小限の特別措置になっているか検討するよう会計検査院から指摘を受けたことが、

見直しの背景となっています。

 

2021年11月に報道された改正案は「住宅ローン控除の控除率引下げ」「住宅ローン控除期間の延長」が柱で、

12月に策定される2022年度の与党税制改正に盛り込まれる見通しとなっています。

改正案の概要

12月に策定される2022年度の税制改正論議に向けて国土交通省がまとめた住宅ローン減税の見直し案によると、

住宅ローン控除の控除率を引き下げる方向で検討されているとのことです。

主要メディアが報じています。

日本経済新聞オンライン：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197R50Z11C21A1000000/

 

 

今回の見直しでは、

ことが有力視されています。

 

現在の住宅ローン控除では年末時点の住宅ローン残高の1％分を所得税から控除されますが、

低金利が続く中、1％を下回る金利でローンを組めば利息よりも多くの控除が受けられるので、

不必要なローンの利用につながっているという指摘がありましたが、

 

一方で、控除率を引き下げても住宅投資を冷え込ませることのないように、

住宅ローン控除を通常より3年長い13年間受けられる特例措置を、15年以上へと改正することも検討されているとのことです。

通常の住宅では最大480万円、長期優良住宅は現在は最大で600万円の控除を受けられますが、どのように変更されるかが注目されています。

控除率が0.7%になるとどうなる？

現在の制度では、住宅ローン控除は「年末時点の住宅ローン残高の1%と40万円のいずれか低い金額」が年間控除額の上限となっています。

40万円の上限額が変わらない場合、控除率が０.7%になると年間控除額は最大280,000円となるため、控除額は減ることになります。

住宅ローンの控除制度について政府がどのような決定を下すか、「エラボのいえ｜海老名市綾瀬市新築コラム」では引き続き投稿していきます。

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