新築

2020.07.17

【海老名市綾瀬市新築コラムver．231】家を購入する時に入る保険

海老名市や綾瀬市で念願のマイホームを購入する時にまずはじめに考えるのは

お金のことだと思います。

注文住宅を購入する方の中で約50%以上の方が住宅ローンを組んで家を購入しています。

(国土交通省「平成27年度住宅市場動向調査」をもとに作成)

住宅ローンを組む＝借入をする場合、一緒に「団体信用保険」に加入します。

そのほかにも、住宅を購入する時に入らなければならない保険がありますので、今回は保険について紹介していきます。

家を購入する時に入る保険

銀行ローンを組んでマイホームを購入した場合には、一般的に金融機関を通じて団体信用生命保険に加入します。
これは、住宅ローンの支払者に万が一のことがあった場合、住宅ローンの残りの債務を保険で支払うための商品です。

同じく住宅ローンを組んだ銀行から薦められる保険として、火災保険があります。
火災保険は火災だけでなく「風災や雪災」「水濡れ水害」「破裂や爆発による損傷」「盗難」「破損や汚損」などの災害などについても補償してくれる保険です。

このように火災保険という名称ではありますが火災以外の災害に対しても補償があるので、火災保険は「すまいの総合保険」ともいわれています。

そして火災保険でカバーできないのが「地震」「噴火」「津波」の災害です。地震の多い日本にとっては地震による建物の倒壊や破損のリスクから逃れることはできません。

「地震」「噴火」「津波」による災害を保証してくれるのが地震保険です。また地震保険は、火災保険とセットでないと、単独では契約できません。

火災保険や地震保険は建物についての保険ですが、次は団体信用保険と同様に家族や自分のための保険になります。

収入保障保険は、被保険者の収入を保障するものではなく、残された家族の収入を保障するための保険です。

例えば夫が一家の収入を支えている場合、夫が働けなくなってしまった場合に保険金を受け取れる保険です。

保険期間の満了まで、お給料のように毎月受け取ることができるので、その保険金を家族の生活費に充てることができます。

次に生命保険ですが、生命保険は死亡保険だけではなく、医療保険やがん保険、学資保険、年金保険など、生命保険会社が広く一般に販売している商品全般を生命保険といいます。住宅ローン支払者が死亡してしまった場合、団体信用保険で住宅ローンの支払いは必要無くなりますが、生活費や住宅の修繕費が必要になり家計を圧迫してしまいます。そんな費用を助けてくれるのが生命保険です。

また、生命保険はがんや脳卒中、脳梗塞などの三大疾病の病気にしか適用されないものもあります。その他にも事故による入院やその他の原因で入院や手術をする場合もあります。入院費や手術費用を保証してくれるのが医療保険です。

給与の住宅ローン控除について

住宅ローン控除で減税される税は、所得税です。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、ある条件を満たした新築戸建や中古の住宅を購入した際や住宅を改装した場合に、一定期間の間、住宅ローン残高に応じた金額が所得税が差し引かれ、還付される制度です。

住宅ローン控除はいったいどのくらい減税されるの？

住宅ローン控除額は年末におけるローン残高の1％です。

残念ながら1％は控除額の最大額で最大額を控除できる人は多くはありません。

そして各年の上限額が40万円(認定住宅の場合は50万円)となっています。

給与の火災保険・地震保険の控除について

火災保険は年末調整で所得控除を受けられません…

住宅を購入すると万が一に備え火災保険に加入します。以前、火災保険は年末調整で所得控除を受けることができましたが2006年の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、2007年1月1日以降、火災保険は所得控除の対象から外れ控除が受けられなくなりました。

地震保険は年末調整で所得控除を受けられます!!

損害保険料控除が廃止された一方で新しくできたのが、地震保険料の所得控除です。
この控除の対象となるのは、2007年1月1日以降の住宅と家財の保険を目的とする地震保険契約です。
地震保険は単独で加入ができないので、火災保険とセットで契約します。

年末調整の時に地震保険料控除の対象となるのは、地震保険料に該当する部分の保険料のみです。

給与の生命保険・医療保険の控除について

所得控除制度について

所得控除制度とは、年末調整や確定申告時に保険の支払額や保険会社からの証明書を提出することで控除を受けることができます。
給与所得者の場合は源泉徴収によって所得税を納税していますが、所得控除をするとその合計額が差し引かれ、納めすぎていた分の金額が発生していれば還付されます。
医療保険は所得控除制度の対象となります。
ただし、民間の保険の場合は控除できる金額に上限があります。